従業員への賃金の支払いは遅れてはいけない

​2019年労働法は、雇用主が従業員の給与を直接、完全かつ期限内に支払わなければならないと規定しています。 雇用主は、賃金の支払いが遅れたり、十分な賃金を支払わなかったりした場合、制裁措置を受けなければなりません。

労働弁護士のPham Dinh Duc氏（労働・傷病兵・社会局）は、生産と経営の困難に直面している企業において、賃金の支払い遅れ、支払い不足の発生する可能性があります。しかし、雇用主はこの理由があっても従業員への十分かつ期限内の給与の支払い規定を怠ってはなりません。

労働組合法務コンサルタントセンター（Dong Nai省労働連盟）のLe Tan Ty弁護士は、

休業中の給与について労働者に説明しています。

*規制に準拠する必要があります

あるＸ会社（Vinh Cuu県Thien Tan町）の従業員であるNguyen Van Duoc氏（Vinh Cuu県Tan An町に住んでいる）は、無期限の労働契約を締結しました。2020年末に、X社はB社に資本を譲渡し、現在までDuoc氏がB社で働き続けています。ただし、資本譲渡及び社名変更の時点でX社は2か月分の給与をDuc氏に支払っていなかったです。Duoc氏は、その未払金をB社に求める事ができるかを問合せに来ました。

労働弁護士のPham Dinh Ducは、X社からB社への法人登録情報及び社名を変更し、資本を譲渡しても、この法人と他の個人および組織との関係に影響を与えないと述べました。同時に、新会社への資本譲渡は、常に労働者に対する責任と負債を含めて譲渡しなければなりません。したがって、社名変更の時点で、旧会社が労働者に給与を払っていない場合、支払い方法などについて労働者と旧会社との個別の合意がない限り、新会社はこの未払金を労働者に支払う責任を負わなければなりません。

またHuynh Ngoc Bich氏（Bien Hoa氏An Binh町に住んでいる労働者）は、2021年4月に、彼女が働いている会社は、会社が支払わなければならない総給与の70％しか従業員に支払わなくて、残りの30％はCovid-19流行の影響により同社の生産・販売が困難に直面しているため、支払いを延期する事になったと語りました。Bich氏は、そのように会社が給与の70％しか支払わず、30％の支払いを延期する事が合法なのかを問合せに来ました。

この内容について、Pham Dinh Duc弁護士は、原則として、法律は従業員に直接、全額、期限内に支払いを行うことを定めていると述べました。1日だけでも支払いが遅れれば、企業と労働者の間の給料金額および支払い期限に関する契約書の違反とみなされます。「2019年労働法はまた、雇用主がすべての是正措置を求めたが、期限内に賃金を支払うことができない不可抗力の場合、30日を超えて遅れてはならないことを規定しています。 給与が15日以上遅れて支払われる場合、雇用主は、労働者に給与を振り込んでいる銀行の1か月の定期預金の金利で計算された延滞額に相当する金額を従業員に補償しなければなりません」とPham Dinh Duc弁護士は付け加えました。

*制裁措置が必要

2021年の初めから現在まで、労働組合法務相談センター（省労働連盟傘下）は、省内の企業で働く従業員から様々な理由による雇用主の給与の支払い遅延、支払い不足に関する問い合わせの電話をたくさん受けています。

労働組合法務相談センタのLe Tan Ty弁護士は、労働者は自分の権利を求めるために、労働組合に支援を求め、労働・傷病兵・社会局または労働・傷病兵・社会所に申立書を提出し、労働弁護士に依頼する事ができると述べました。問題が和解できない、又は判決があっても雇用主が期限内に実施しない場合は、裁判所で訴訟を起こすことができ、同センターの支援を受ける事ができます。

Le Tan Ty弁護士は、企業の賃金の支払い遅延、および支払い不足を防ぐために、2020年3月1日に、政府は労働、社会保険、海外労働派遣の分野における行政違反の制裁を規定する法令28/2020/ND-CP（法令95/2013/ND-CPおよび法令88/2015 /ND-CPに代わる）を発行したと付け加えました。法令第28/2020/ND-CPの第16条第2項は、期限内に賃金を支払わなかった企業および労働契約で合意された賃金を労働者に全額あるいは一部を支払っていない企業に対する罰則を500万から5000万VND（労働者数が1人～301人以上のパータン別）で定めています。「この罰金は個人の雇用主に適用されます。 雇用主が法人の場合、罰金はその2倍です。したがって、企業が賃金の支払いに遅れた場合、または従業員に全額および期限内に賃金を支払わない場合は最大1億ドンの罰金を科される可能性があります」とLe Tan Ty弁護士は強調しました。

また、Le Tan Ty弁護士によれば、賃金の支払い遅延などを解決するために、雇用主と労働者は解決策について相談し、一方的な行動による紛争を回避したほうが良いという事です。労働紛争は雇用者も労働者にも良くないです。

Nhan Thai