退職金の納付の一時免除

免除される対象は？
具体的には、3月４日に首相は、生産業界の困難を取り除き、COVID-19の流行に対応して社会保障を確保するための緊急解決策に関する11 / CT-TTg号指令を発行し、ベトナム社会保険に対して、延滞金利を徴収せずに、伝染病の影響を受けている対象の社会保険料の納付を延期させる事を要請した。
ベトナム社会保険のガイダンスによると、COVID-19の流行により困難に直面している旅客輸送、観光、繊維、宿泊、レストラン、その他の特殊産業の分野の企業は退職金および死亡保険料の納付が一時免除される対象である。
企業は、次のいずれかの条件が満たされた場合、退職金および死亡保険料の納付が一時免除される：仕事が配置できないため、生産停止前と比べて社会保険に加入している従業員の50％以上が一時的に休職しなければならない場合；伝染病によって引き起こされた損害が資産の総額（土地を除く）の50％以上の場合。
企業の退職金および死亡保険料の納付が一時免除される期間は、2020年3月から2020年6月末までである。2020年6月末までにCOVID-19の流行が緩和されず、企業よりその期間の延長要求がある場合、Dong Naiの社会保険機関は、労働・傷病兵・社会局、財務局と適時に調整し、省レベルまたは市レベルの人民委員会に報告し、退職金および死亡保険料の納付免除を2020年12月までに延長する事をベトナム社会保険に提案する事。
退職金および死亡保険料の一時納付免除の期間においても、企業は通常に健康保険料、出産保険料、労働災害保険料、失業保険料を給与の10 ％を納付しなければならない。
企業の困難の解決を支援する
Dong Naiはベトナム社会保険の指導をかなり早い段階から実施した地方である。この指導を受けた直後に、Dong Nai人民委員会は労働・傷病兵・社会局、Dong Nai社会保険及び財務局に、2020年12月末までに退職金および死亡保険料の一時納付免除の対象となる企業を調査し、審査する事を要請した。
Dong Nai社会保険の副局長であるPham Long Son氏は、Dong Naiは企業の社会保険の一時納付面時の38社からの申請を受けていると述べた。Dong Nai社会保険は規制内容を周知し、企業に11 / CT-TTg号指令で指定された条件に従うCOVID-19の影響を証明できる情報を提供するように案内した。同時に、企業の社会保険料の納付免除期間中に、企業が違反と疑われない限り、社会保険機関は納付義務の遵守に関する監査を実施しない。
「社会保障基金を確保するために、地方の社会保険機関は、企業が免除延期期間（2020年12月）が終了する時、社会保険料と健康保険料を十分に納付する必要があると要請した。納付額は 一時免除期間中の退職金や死亡保険料の後払いも含む。この遅延納付は、遅延利息の対象にはならない」とSon氏は述べた。
Covid流行の影響を受けた企業の困難を迅速に克服するために、労働・傷病兵・社会局の副局長であるPham Van Cong氏は、同省がこれらのガイダンスの企業への普及と周知を図っていると述べた。 同時に、財務局と連携して、社会保険料の一時納付免除の対象となる企業を調査し審査する。規則によると、事業主の申請を受け取ってから15日以内に、労働・傷病兵・社会局は、財務局と協力して審査を開催し、企業の申請書類を受け取ってから10日以内に判断する必要がある。その結果に基づきDong Nai社会保険当局は、企業の社会保険料の一時納付免除を展開しなければならない。

                                                                                                    Ha Di​