工業団地開発のための土地買取の困難を解消

​（ドンナイ省ポータルサイト）最近の第14回省人民委員会会議における省人民委員会の報告によると、現在、省内の工業団地（IZ）の開発は土地の買取に関していくつかの問題に直面している。

Trang Bom県のGiang Dien工業団地

土地の買取に関する困難と課題

現在、総面積約722.1ヘクタールの10の工業団地が土地の買取において困難に直面している。主にHo Nai、Song May、Long Thanh、Thanh Phu、Ong Keo、An Phuoc、Bau Xeo、Giang Dien、Long Thanhハイテクパーク、Amataの工業団地に集中している。ゼオ、ザン・ディエン、ロン・タン・ハイテク、アマタ。その主な理由は、世帯が補償金の金額に同意していないこと（補償金額が低いこと）と、土地買取後の再定住地が整備されていないことである。

土地の買取における困難や課題に対処し、2030年までの省の産業発展の環境を築くために、過去2年間、省人民委員会はあらゆるレベルの部門と人民委員会に対し、工業団地建設用の土地買取及び投資家への土地の引渡しやインフラ整備を加速させるよう、定期的に指示し、促してきた。省人民委員会の指導者らは、土地買取に依然として問題を抱えている各工業団地の管理委員会に直接に相談し、状況を把握し、各工業団地の問題解決を促進するために地方自治体、部門、支社、支部に具体的な指示を与えていた。

具体的に、省人民委員会は、2022年の工業団地のインフラ建設会社を対象とした報告会の開催に関する2022年4月18日付の計画第84号/KH-UBNDを発行した。この計画の実施にあたり、ドンナイ省人民委員会は工業団地のインフラ投資家との 8 回の会議の議長を務めた。参加したのがTin Nghia Corporation Joint Stock Compan（Ong Keo、An Phuoc、Nhon Trach III - Phase 2、Bau Xeo工業団）; Sonadezi Long Binh Joint Stock Company（Thanh Phu、Xuan Loc工業団地）; Ho Nai工業団地株式会社（Ho Nai工業団）; Song May工業団地開発株式会社（Xuan May工業団地）; Sonadezi Long Thanh Joint Stock Company（Long Thanh工業団地）; VRG Long Thanh投資開発株式会（Loc An・Binh Son工業団）; Amata Bien Hoa Urban Joint Stock Company（Amata工業団） およびLong Duc 3 工業団地Joint Stock Company（ロン ドゥック 3 工業団）；Amata Long Thanh Urban Joint Stock Company（Long Thanhハイテクパーク）である。

上記の会議を通じて、省人民委員会は県/市の部門や人民委員会が投資家から困難や問題の原因を記録し、各工業団地における困難や問題を調査及び確認し、その解決策を検討し省人民委員会に報告するよう要請した。しかし、現在に至るまで地方による解決の進捗は依然として遅く、工業建設用土地の不足が続いている。

したがって、省人民委員会は引き続き地方に対し、補償価格の決定及び土地が買取される人々への宣伝における困難を取り除くための対応に重点を置くよう指示していく。財務省、天然資源環境省、および地方自治体は、工業団地インフラの投資会社と緊密に連携して、住民の合意を達し、妥当性のある住民へのサポート施策を検討しなければならない。

地域発展への取り組み

省人民委員会は、Long Khanh市とBien Hoa市の人民委員会に、リソースを緊急に集中させ、土地買取、補償、建設用地の整備における未処理の問題や課題に完全に対処し、プロジェクトの実施進捗を加速するよう指示しました。

財務省は関係省庁、ベトナムゴム産業グループ、ドンナイゴム株式会社を統括し、投資方針が承認され投資家の選定が終了しているが土地の買取が終了していない工業団地のゴムの栽培面積に対する補償や支援施策、実施中に困難や障害への解決策を緊急に検討し調整する。

工業団地管理委員会は、工業団地プロジェクトの投資政策を策定する過程で文書、法的手続き、困難や障害を緊急にレビューし、省人民委員会に解決策を助言および提案するために、部門、単位、地域と連携し調整し、計画投資省と積極的に協力して、工業団地への投資に関する法的手続きの実施を迅速化する。

省人民委員会の指導者は、2023 年 11 月 2 日付の通知第 474/TB-UBND で指針となる結論を発表した。したがって、工業団地管理委員会は、省内における工業団地の土地の買取と補償の実施状況を検討し、残りの面積は土地買取の可能性があるかないかを評価し、必要に応じては工業団地の企画から取り外すよう検討し、省人人委員会に報告し、提案するよう関係部門、支店、地方自治体、工業団地のインフラ会社と協力する。同時に、2021年から2030年までの期間の省計画の見直しのために、運営中の工業団地の面積（面積の増加または減少）を調査し把握する。

新しい工業団地の設立を促進し、既存の工業団地の問題を解決するために、2023 年 10 月 16 日に省人民委員会は、新しい工業団地の設立を促進するための推進チームを設立する決定 No. 2492/QD-UBND を発行した。推進チームは、関連する法規制に基づいて関係文書と計画を再確認し、長期計画に工業団地用地の追加基準の設定を検討するよう首相に提案するよう省人民委員会に勧告する責任を負っている。

提案された各工業団地の具体的かつ詳細な利点、欠点、および計画の根拠を評価し、先進技術、新技術、ハイテク、クリーンテクノロジーなど高付加価値の高く、高度な技術を備えたプロジェクトへの投資を誘致し、波及効果により、世界の生産チェーンとサプライチェーンと繋がるための、専門経済区、エコ工業団地、ハイテクパークの設立と配置を調査、提案する。

工業団地設立の実施促進と工業団地の技術インフラの構築と事業化のための投資プロジェクトの支援に関する問題を処理するよう省人民委員会に提案する。

工業団地の設立・拡張に向けた法的手続きの完了、工業団地のインフラ投資や事業プロジェクトを実施するための投資家の選定などの進捗を加速するための、実施プロセスにおける困難や障害を速やかに把握する。

なお、プロジェクト実施中の投資家や企業の困難を取り除くため、重要かつ緊急かつ関連する問題を迅速に解決するための方針とソリューションを首相、省庁、支局、所管部門に提案するよう省人民委員会に助言する。​​​