JCCHは、省が引き続き日本企業が投資を拡大するための有利な条件を作り出すことを望んでいる。

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省人民委員会副委員長のグエン・ティ・ホアン氏が、ホーチミン市においての日本商工会会長の水島幸三氏と話し合った。

ここでは、省人民委員会の副委員長であるグエン・ティ・ホアンが、省の社会経済的発展と投資魅力について代表団に通知した。
具体的には、ドンナイ省には44の国と地域からの投資家がおり、有効なプロジェクトは、1.5千件を超え、登録資本金の合計が、324億米ドルを超えている。 その中で、総投資資本が、50億米ドルを超える263の日本のプロジェクトがあり、ドンナイへの外国投資で3位にランクされている。

会議で共有されたJCCHの代表団のメンバー

国際協力に関しては、省人民委員会は、日本との間で、14の覚書、省レベルの国際協力協定（MOU）機関及び部門レベルのMOUの5つのコピーに署名した。
最近、ハノイでは、ベトナムと日本の両国の上級指導者の前で、ドンナイは、ドンナイにおいて、イオンモール商業センターへの投資の決定について、イオンモールベトナム株式会社との協力覚書に署名した。

省人民委員会副委員長グエン・ティ・ホアンが水島幸三さんに記念品を贈呈

これにより、省人民委員会副委員長は、水島幸三氏とJCCHが、ドンナイに日本企業を紹介し、事業投資環境について学ぶための架け橋となることを望んでいた。省人民委員会のリーダーも 以下と述べた。2023年にベトナムと日本の外交関係が樹立されてから、50周年を迎えるにあたり、双方が幸せを迎えるために経済的および文化的イベントを伴う多くの活動を行うことを望んでいると述べた。

JCCH代表団のメンバーは、会議の外でドンナイ税関局の代表と話し合った

水島幸三氏は、ドンナイ政府が常に日本企業に同行して省へ投資してくれたことに感謝した。JCCH会長は、Covid-19疫病が複雑だった昨年の省の努力を高く評価したが、省は、常に注意を払い、企業が生産を維持するための困難を迅速に解決した。
水島幸三氏は、また、同省が引き続き日本企業を支援し同行し、日本企業がドンナイへの投資を拡大するための有利な条件を作り出すことを提案した。

                                                           Quoc Khanh