Bau Can町の廃棄物処理場の問題を解決する

環境と埋め立て処理の要件を満たしていない

Bau Can町の廃棄物処理プロジェクトは、政府の規制による投資優遇対象の物件である。このプロジェクトは、2012年4月に面積が94ヘクタール以上であり、投資資本が約2,950億VNDであり、3段階に分けて実施する内容にて投資許可を取得した。投資プロジェクトの調整後、建設規模は31ヘクタール以上になり、投資額は3,930億VND以上であり、処理能力は700トン/日である。

投資家のコミットメントによると、本処理場はすべての廃棄物（生活廃棄物、産業廃棄物、有害廃棄物）が最新の高度な処理技術により、熱、電気、原料、および肥料に変換される。

しかし、実際には、本処理場の稼働上に環境条件と省の要件を確実に満たせない問題が残っている。

計画投資局のNguyen Huu Nguyen副局長は、2015年に本プロジェクトは予定通り第1段階を完了し、ベトナム環境総局により生活廃棄物、一般の産業廃棄物、残余廃棄物、及び有害廃棄物の処理を許可されたと述べた。2015年から現在までの運用プロセスには、処理場において多くの問題が発生している。たとえば、承認された詳細計画の範囲外の建設物を追加工事したり、環境面では、環境影響評価報告書があり、モニタリングを実施しているが、消臭剤をスプレーせずカバーを外したまま廃棄物を保管し、処理場の周辺エリアへの臭いや浸出液の原因となったりしている。さらに、企業は化学物質による事故を防ぐための対策がなくて、環境修復の義務も実施していない。

資源環境省は行政違反の罰金及び廃棄物サンプルの検査にかかる費用を合計で約6億VNDの行政処分決定を発行したが、現在2020年6月までに同社がまだ罰金の支払い義務を履行していない。資源環境省の代表は、2019年末時点で、Bau Can町の廃棄物処理場の処理量は一般の産業廃棄物が平均286トン／日、有害廃棄物が約5トン／日、生活廃棄物が約200トン／日（Long Thanh県とNhon Trach県の2つの地区から収集される）である。産業廃棄物と生活廃棄物は基本的に分類されて処理されているが、生活廃棄物が同社のコミットメントに従って処理されず100％埋立処理になり、埋立処理率を15％以下に抑えるという省の要求を満たしていない。これに踏まえ、省は同社に2020年1月から生活廃棄物の受け入れを中止するように要請した。他の廃棄物は通常に処理しているが、ほとんどは他省からの廃棄物を収集し処理する。その逆に省内の廃棄物は収集しなくて異常である。

適切な解決法の検討

 地方人民評議会の監査団は、Long Thanh県のBau Can町の廃棄物処理場を確認していた

実際、廃棄物発生源ので徹底的に処理し、輸送中の二次環境汚染のリスクを制限するために、各地区で廃棄物処理場を設置する必要がある。しかし、現在、Bau Can町の廃棄物処理場は、Nhon Trach県とLong Thanh県での生活廃棄物の収集を完全に中止しているため、一部の地域では問題が見受けられる。
Nhon Trachの人民委員会の副委員長であるNguyen Thi Giang Huong氏は、Bau Can町廃棄物処理場での生活廃棄物の収集が一時中止されているため、この地区の生活廃棄物がQuang Trung町（Thong Nhat県）の廃棄物処理場に輸送しなければならないと述べた。輸送距離が長くなり、廃棄物処理コストが高くなり、収集後の廃棄物の処理状況が管理し難くなている。
環境問題に関して、Bau Can町人民委員会（Long Thanh県）のTruong Cong Nhiem委員長によると、町内に2つの大規模の廃棄物処理場もあり、毎日あらゆる種類の廃棄物を数百トンも収集され処理されているのに、町の生活廃棄物は他の地区まで輸送し処理しなければならないと人々から不満な意見が挙げられている。Bau Can町の廃棄物処理場は生活廃棄物の収集及び処理を停止して以来、悪臭は減少しているが、輸送中に道路上にごみがまだ散乱している。
「Bau Can町の人口は現在2万人近くだが、今後5年〜10年で5万人に増える可能性がある。 多くの住宅地、ショッピングセンター、高級住宅地などがLong Thanh国際空港の周辺エリアに建設されるが、2つの廃棄物処理場は現状のままで放置されれば困る。また、廃棄物の輸送は環境への汚染や交通事故の発生リスクもあるとNhiem氏は問題を挙げている。
省庁、地方自治体との最近の会議で、省人民委員会のVo Van Chanh副委員長は、本プロジェクトの建設規模、実施進捗、処理技術、土地利用の需要、環境規制の遵守状況について全面的に再評価する必要があると述べた。空港周辺の開発と廃棄物の埋立処理を削減するという省の目標に合わせて、廃棄物処理場のプランを調整する必要がある。「各支部、地方自治体は企業の活動が潤滑化される環境を作り、経済・社会・環境のバランスの良い発展を図らなければならない」と省人民委員会の副委員長が強調した。