​(CTT-ドンナイ) - 6月6日午前、グエン・ティ・ホアン省人民委員会副委員長と各省庁・業界のリーダーらは、代表団長としてホーチミン市に滞在する日本経済団体連合会新会長 である野崎隆雄氏ホーチミン日本商工会（JCCH）の代表団を歓迎した。

グエン・ティ・ホアン省人民委員会副委員長がホーチミン市で日本経済人協会の新会長と会談中

会議では、省人民委員会のグエン・ティ・ホアン副委員長が代表団に対し、省の社会経済状況と省内への外資誘致の状況について説明した。省人民委員会のリーダーはまた、ドンナイでのプロジェクトの実施にあたり、投資に関する行政手続き、要件、投資プロセス中に発生する問題の解決を支援するため、同省がジャパンデスク（旧関西デスク）を設置したと付け加えた。同時に、同州は毎年、企業との対話会議を開催し、日本への投資・貿易促進活動を企画し、情報を提供し、投資を誘致し、企業の問題や困難に答えている。​

ホーチミン市の日本商工会代表団のメンバーがドンナイで会議中

省人民委員会のグエン・ティ・ホアン副委員長も　、昨年4月に東京で開催された省の投資促進会議の結果及びJCCH が来年 9 月に予定されている日本への貿易促進旅行の企画において同州を引き続き支援することを期待していることについて代表団に報告した。

グエン・ティ・ホアン省人民委員会副委員長がホーチミン日系企業協会の野崎隆夫新会長に記念品を贈呈した

野崎貴雄氏はこう語った。JCCHには現在1,057社の日系企業が会員として参加しており、分野や事業内容に応じて13のグループに分かれており、そのうちドンナイ省に投資している日系企業が140社以上を会員グループとしている。　JCCH は、海外にある 100 の日系商工会の中で 3 番目に大きな日系商工会です (上海、バンコクの商工会に次ぐ)。
野崎隆雄氏は下記のように追加述べている。2017年から現在に至るまで、裾野産業開発促進調整チームの設立とベトナム・日本ビジネス貿易会議の開催によるドンナイにおける日本の協力モデルは非常に成功しており、効率的である。2023年に開催された最近の貿易会議を通じて、ベトナム企業8社が日本企業のパートナーおよびサプライヤーとなった。従って、JCCH はこの協力モデルを他の省や都市にも再現することを計画しており、ドンナイ省が協力し、支援することを望んでいる。

ホーチミン日本商工会の野崎隆雄会長が地方指導者らに記念品を贈呈した

JCCHの新会長は、同州が主催するFDI企業との年次会合に加えて、日本企業との別の会合を開催するよう同州に提案した。

ホーチミン市の日本商工会代表団のメンバーが地方指導者らと記念写真を撮影した

省人民委員会のグエン・ティ・ホアン副委員長は、　新JCCH委員長の意見を認め、2025年に日本企業に対応する計画を策定するよう部門と支部を割り当てた。また、野崎隆夫氏には今後もドンナイ省の情報を日本企業に紹介する架け橋となり、同時にドンナイ省への協力や投資を行う多くの日本企業を紹介してくれることを期待しています。​