Mr. Christian Lange（ドイツ連邦共和国の法務省国務大臣、消費者護衛）及び代表団は県労働総同盟にて訪問して勤務した。
勤務時間には、県労働総同盟の副議長Nguyen Thi Nhu Y はドン・ナイの労働状況、組合活動及び労働争事態を紹介した。従って、最近は労働争、集団的な作業停止及びストライキの件数が大分減ってきた。2011年の集団的な作業停止とストライキの件数は168件 で、2014年は 36 件のみが発生した。殆どの件数はFDI企業（韓国、台湾、日本の投下資本があるアパレル・革靴産業）にて発生した。
県労働総同盟の副議長Nguyen Thi Nhu Y の発表
Vu Ngoc Ha弁護士より組合法律カウンセリングセンターの機能・活動と効果についての紹介内容を聴いた。これは効果があり、カウンセリング活動、法律応援パターンである。労働者の正当権利を保障できる。
ドン・ナイ県にいる時、出張者もTAsia Garments 株式会社（アマタ工業団地）を訪問した。欧州向け縫会社です（その中にドイツ連邦共和国がある）。これは均整・安定的な労働関連が維持できている企業で、労働政策が保障され、争発生は無かった。
Le Uyen
